市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。そうした復興が遅滞なく進められるためには、土地境界の電子化が非常に重要であります。
災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。そうした復興が遅滞なく進められるためには、土地境界の電子化が非常に重要であります。
不眠不休の支援活動が続く中、震災復興を最優先させるため一時延期されて、翌2012年10月からの学校給食完全無料化が始まりました。当時ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられ、子供たちを心身ともに健全な大人に育て上げるのは保護者だけでなく、地域社会全体で育てるという精神が根づくことは意味深く、給食費無償化は大きな価値があると紹介され、全国から視察が来たわけでございます。
前市長は、東日本大震災からの復興や数々の自然災害、そして新型コロナウイルス感染症などの災難を克服しつつ、他市町もうらやむような安全で安心して暮らせる大田原市を築き上げました。将来の大田原を託す子供たちのために、様々な事業も展開してまいりました。
次に、黒川周辺の木島堀や西武子川周辺での対策についてでありますが、栃木県流域治水プロジェクトの、１つ目の柱「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」、２つ目の柱「被害対象を減少させるための対策」、３つ目の柱「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」の３本柱に基づき、河川の流域のあらゆる関係者が協働して水災害の軽減に取り組むこととしており、木島堀周辺についてもこのような考え方を取り入れ、ハード施策とソフト
東日本大震災の復興工事、東京オリンピック等の大型プロジェクト開催により、工事価格の大幅な上昇等を考慮し、令和元年７月の実施設計案では、事業費を60億円と見込んでおりました。 しかしながら、同年の９月の実施設計策定において、社会情勢の変化により、工事価格がさらに上昇したため、同年10月に予算の増額を議会にご承認いただき、事業費を65億円に増額いたしました。
工夫としては、記者クラブ等への投げ込み、ＳＮＳの活用、日本中央競馬会（ＪＲＴ）への協力依頼、そして、東日本大震災で人脈をつくりました復興庁、経産省、総務省へ情報の拡散を依頼したということでした。 次に、北海道夕張市の例でございます。
本市の地方交付税の減は、震災復興特別交付税の終了によるものでしたが、国は2022年度の地方交付税の加算に１兆2,561億円を見込んでおり、現状はコロナだから財政が大変と、住民サービスを削る事態ではありません。にもかかわらず、給与関係経費のうち、政府が国家公務員の期末手当の引下げを地方公務員にも同様に求めてきたこと、コロナ禍の下で奮闘する公務員に対し、減給を示してくる人事院勧告に怒りを覚えます。
震災復興特別交付税で、福島県と比べると差別的な扱いを受けている除染メニューを少しでも増やせないかと、おかげさまで震災復興特別交付税のほうで、完璧じゃないんですけれども多少はつきました。私は福島県外の放射性指定廃棄物、これ、参議院で最も質問しました。
95％は、国から震災復興特別交付税という交付を受ける、いわゆる補助をいただける事業なのです。いわゆる市民の皆様方の後年度負担を極力少なくするというような、国と県と市を合わせた中での財政手法を使って大きな事業はやったけれども、後年度負担は少ないという、こういう取組を私の市政運営の中ではあらゆる事業に対してチェックをしながらやってまいりました。
また、基金の額が多いのは、合併振興基金として20億141万円ほど、その中には現金で２億1,691万円と有価証券で17億8,450万円が合併振興基金として25年度計上され、また東日本大震災復興推進基金として１億97万円、また公共施設整備基金として４億30万円で、これらの基金は合併特例債事業や東日本大震災の復興復旧のための基金であります。
振り返りますと、平成22年度からの１期目は、「大田原市民の幸せ感の向上」を図るため、市政刷新に取り組むとともに、東日本大震災からの復旧及び復興事業を最優先にしながらも、同時並行して、私のマニフェストの一つ「すべては子どもたちの未来のために」を具現化する施策として、学校給食費の無料化に取り組み、また栃木県北部の中核医療機関となる那須赤十字病院の開業、中心市街地活性化のためのトコトコ大田原オープン、憩いの
大学院で政治学を学び、29歳でふるさとの復興のために帰郷し、町議会議員となり、その後10年間身を削りながら町長の仕事に専念をいたしました。過去12年間の町政では、防災無線、観光協会の設立、宮古島交流都市締結など、数多くの実績を残しながら東日本大震災の復旧、復興とまだいまだ収束に至っていない新型コロナ感染の拡大抑制の対策などに相当な時間を費やしており、町民の福祉向上に全力で取り組んでおります。
そして、その復旧、復興に追われる日々が２期８年以上にも及びました。 また、令和元年末のこと、世界に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の発生拡大です。
市長就任から１年を迎えようとしていた平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、市内のライフラインの被害が大きかったことから、市民生活の回復を最優先に位置づけ、復旧復興に取り組んでまいりました。市民の皆様、また市議会のご理解、ご協力をいただき、平成31年１月にはその総仕上げとして、復興のシンボルと位置づけた市役所本庁舎の開庁を迎えることができました。
就任の１期目では、東日本大震災の復興と復旧に粉骨砕身陣頭指揮を取り尽力をされました。 ２期目は、町内全域に防災行政無線を設置し、さらに北部の大動脈である塩田続谷線の改良に着手をされました。
次に、災害の復興状況について伺います。 月日がたつのは早いもので、令和元年東日本台風から、丸２年が経過をしました。 あのときの状況を思い出しますと、もう二度と、あのような経験はしたくないというのが本音であります。 母屋の床上、床下浸水を初め、田畑が川のような状況を見て、唖然としたのを覚えています。 そんな中、いろいろな形で復旧作業が進められてきたかと思います。
先ほどもご指摘のように、震災の後、震災復旧、復興、放射能の問題、そして諸所の一般業務の問題ということを考えていきまして、１人制でそのままいけないことはないなと思ったのですけれども、ふと考えたのです。私の年はそろそろ70歳だなと。隣にいる永山副市長も私と幾らも年が違わないので、ロートルですから、いつぽっくりと逝ってしまうかもしれないなと。
11款地方交付税は、普通交付税として６億5,771万8,000円、特別交付税は１億1,311万8,000円、震災復興特別交付税が296万5,000円となり、このうち普通交付税につきましては、法人税割の税率引下げに伴う減収等により、約5,000万円の増額となっております。 12款は、交通安全施設整備の財源として交付されるものでございます。
◆６番（春田智明君） 内閣府では、第４次男女共同参画基本計画及び防災基本計画において、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災、復興に関わる意思決定の場への女性の参画を推進するように求めています。その中で、市町村防災会議委員に占める女性の割合は平成27年では13.2％でしたが、成果目標の平成32年には30％と成果目標を定めています。
令和元年東日本台風によりまして被災した公共土木施設等について、着実に、そして迅速に復旧がなされるよう、令和元年11月28日、ですから、被災のあった翌月ということでありますけれども、私自ら、国土交通省のほうを訪問いたしまして、災害復旧事業を所管する水管理・国土保全局長とお会いをし、甚大な台風被害の実情を訴えながら、災害復旧事業の促進と１日も早い復旧・復興について要望を行ってきたところであります。